支援事例

実際に、訪問支援させていただいた、企業様の支援事例をご紹介します。

事例
2

社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に

E社(不動産業/従業員18名)

支援の概要

E社の課題

  • 介護をしている従業員の心身疲弊や金銭面の負担軽減

プランナーからの提案

  • 介護休業から早期復帰するために介護サービスを利用する
  • 従業員へのアンケート調査実施と実態把握
  • 社内規定の見直しと周知

お申込み時のコメント

社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に

数年前から同居の父母の介護をしている従業員がおります。
日中は週5日デイサービスを利用していましたが、二人とも体調を崩し入院、同じタイミングで退院となり、父親は現在体力の衰えからデイサービスには戻れず訪問診療を受けているそうです。
そのため、会社としても対処方法として、週2日は有休休暇、残り3日は時短で勤務してもらっていますが、実質一人で二人の介護をしており、このままの状態ではこの従業員が心身ともに疲れてしまうのではと心配しています。
また、対象の従業員は今は有休を使っていますが、有休には限りがあるので使い切ってしまった後の給与面の心配もしていました。会社側としても、現在の状況を何とかしてあげることはできないのかアドバイスをいただきたく、支援の申し込みをしました。

支援をうけて

まず、対象者本人の状況確認と共に、他に介護が必要な家族を抱えている従業員がいないか、現状把握から始めるようにアドバイスを受けました。
そこで、従業員へのアンケートを実施。現在、対象の従業員以外に介護が必要な対象者はいないことが確認できましたが、今回申し出のあった従業員は、介護が必要な親を抱えているということを負担が大きくなるまで言えずにいたので、今後もアンケートの必要性を感じました。
対象の従業員に対してプランナーからは、本人の体調面の不安もあるので、無理なく仕事と両立できる環境を整えることが必要であること。そのためにはショートステイなどの利用ができるのかなど、確認してみることが必要なのでは?というお話がありました。早い段階で通常勤務に戻るための手段として、一旦介護休業を利用してみてはどうかとアドバイスをもらいました。
その後、対象従業員は5日間の介護休業を取得。現在は週5日間のデイサービスを利用しているので、時短の正社員として週に5日勤務することができています。
今回の支援を受けて、社内全体としての取組も進みました。今回介護休業に関する資料をメールで送ってもらっていたので、まずは従業員への周知として、ミーティングの時にいただいた資料を提示して、介護休業制度の利用について説明を行いました。併せて、全従業員にメールで資料の共有を行いました。
また、支援を受けた際、社内規定に関しても見直しが必要であることがわかりましたので、現在の法律にそって社内規定の書き換えを行いました。今まで、法改正が行われたタイミングで社内規定の見直しを行う事ができていなかったので、今回の支援を元に見直しができ、これによって今後介護休業の申し出があった場合、社内規定に基づいて今までよりも柔軟に対応できると思います。
また、プランナーから、介護に直面した時の具体的な対応方法や、利用できる介護サービスについてのお話もしていただいたので、そのアドバイスをもとに、従業員に寄り添って対応していこうと思います。そして、最終的には介護離職の防止に繋げたいと思います。

育児支援事例

  • 事例
    1
    ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

    ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

    D社(産業廃棄物処理/従業員58名)

    今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護2、母親は長期療養が必要となり要介護5の認定を受けているそうです。近くに弟はいる...

  • 事例
    3
    要点を絞った説明で、すべき対応が明確化

    要点を絞った説明で、すべき対応が明確化

    F社(製造業/従業員47名)

    介護に直面している男性従業員から、「現在、入院中の親の介護を妻が行っているが、退院後は日常の面倒を見ることになるかもしれない」と相談を受けました。 その他には要介護者がいる従業員は...