社内規定の見直しで、柔軟な対応が可能に

支援を受けての
企業コメント

まず、対象者本人の状況確認と共に、他に介護が必要な家族を抱えている従業員がいないか、現状把握から始めるようにアドバイスを受けました。
そこで、従業員へのアンケートを実施。現在、対象の従業員以外に介護が必要な対象者はいないことが確認できましたが、今回申し出のあった従業員は、介護が必要な親を抱えているということを負担が大きくなるまで言えずにいたので、今後もアンケートの必要性を感じました。
対象の従業員に対してプランナーからは、本人の体調面の不安もあるので、無理なく仕事と両立できる環境を整えることが必要であること。そのためにはショートステイなどの利用ができるのかなど、確認してみることが必要なのでは？というお話がありました。早い段階で通常勤務に戻るための手段として、一旦介護休業を利用してみてはどうかとアドバイスをもらいました。
その後、対象従業員は5日間の介護休業を取得。現在は週5日間のデイサービスを利用しているので、時短の正社員として週に5日勤務することができています。
今回の支援を受けて、社内全体としての取組も進みました。今回介護休業に関する資料をメールで送ってもらっていたので、まずは従業員への周知として、ミーティングの時にいただいた資料を提示して、介護休業制度の利用について説明を行いました。併せて、全従業員にメールで資料の共有を行いました。
また、支援を受けた際、社内規定に関しても見直しが必要であることがわかりましたので、現在の法律にそって社内規定の書き換えを行いました。今まで、法改正が行われたタイミングで社内規定の見直しを行う事ができていなかったので、今回の支援を元に見直しができ、これによって今後介護休業の申し出があった場合、社内規定に基づいて今までよりも柔軟に対応できると思います。
また、プランナーから、介護に直面した時の具体的な対応方法や、利用できる介護サービスについてのお話もしていただいたので、そのアドバイスをもとに、従業員に寄り添って対応していこうと思います。そして、最終的には介護離職の防止に繋げたいと思います。