支援事例

実際に、訪問支援させていただいた、企業様の支援事例をご紹介します。

事例
1

ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

D社(産業廃棄物処理/従業員58名)

支援の概要

D社の課題

  • 従業員からの突然の相談への対応方法
  • 介護との両立支援の社内体制が整っていない

プランナーからの提案

  • 従業員へのアンケート調査実施
  • 社内規定の見直し
  • 従業員への社内整備の周知

お申込み時のコメント

ダブル介護でもフルタイム勤務で復帰しました

今回、ベテランの女性従業員から、突然両親の介護について相談がありました。話を聞いてみると父親は要介護2、母親は長期療養が必要となり要介護5の認定を受けているそうです。近くに弟はいるようですが、同居の家族は彼女だけなのでほぼ一人で二人の介護を担ってきたとのことでした。
今まで、ケアマネージャーと交渉をしつつ介護認定の手続きを行い、介護保険制度の理解も深いので介護サービスを利用しながら通常勤務を続けて来たそうですが、仕事をしながらの介護は負担が大きく、限界を感じたようで会社に相談がありました。
会社側としても何かしら力になりたいとは思いましたが、介護との両立支援の体制が整っておらず、突然の申し出にどのように対応したらよいか戸惑いがあったこと、また社員の構成年齢から考えても、介護と仕事を両立するための制度構築に危機感を持っていたので、社内整備のためにもと支援の申し込みをしました。

支援をうけて

初めての介護の申し出だったので、当初はどこから準備を始めたらよいのか全くわからなかったのですが、対象の従業員の状況を伝えたところ、早急に就業規則など、社内規定の再確認が必要であるとアドバイスがありました。社内規定の内容を精査し、全従業員への周知も含めて制度設計の見直しが必要なこと、またアンケート調査などを行い実態を把握することも大事だと、具体的に提案がありました。
かなり従業員も追い詰められている状態だったため、早急に動かなければと思い、まずは周知活動として支援時にいただいた資料を掲示し、全従業員に通達を流しました。また所属長の会議で今回のケースを共有し、他の部署にも協力を仰ぎ、対象の従業員が休暇を取得した際の仕事の分担を行っていただけるよう調整を取ることもできています。また、対象従業員は短時間での勤務を希望していたので、勤務時間の柔軟な取り組みも含め、社内規定の見直しも行いました。
実際にその従業員に話を聞いたところ、既に介護サービスの利用もして介護保険制度への理解はありましたが、介護休業制度は知らなかったようです。そこで介護休業を取得することを提案。その後、約1か月の介護休業を取得し、自宅のリフォームを開始、また改めて介護サービスの見直しを行い、その後週5日間のデイサービスを受けることができ、無事に仕事に復帰することができました。しかも、時短ではなくフルタイムで勤務することができています。
この1か月の介護休業取得がきっかけとなり、今回男性育休で初の1か月取得の申し出もありました。(これまでは男性育休は5日間取得の実績有り)
今回、介護の支援を受けたことによって、仕事と介護を両立させるための体制を構築することができ、従業員にとっても、会社側にとっても本当に良い機会となりました。また、介護離職防止支援コースの助成金申請も行いました。

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