中小企業事業主の範囲

両立支援等助成金(育休復帰支援プランコース)の「中小企業事業主」の範囲は、以下の通りです。

【小売業(飲食店を含む)】
資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者の数50人以下
【サービス業】
資本金5,000万円以下または常時雇用する労働者の数100人以下
【卸売業】
1億円以下または常時雇用する労働者の数100人以下
【その他の業種】
3億円以下または常時雇用する労働者の数300人以下

※ただし、会社又は士業を規定する法律に基づく法人(弁護士法、税理士法、社会保険労務士法、その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいいます。)以外の事業主等については、常時雇用する労働者の数により判定します。(具体的には個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合、社会福祉法人などが該当します。)

常時雇用する労働者とは

    • 2ヶ月を超えて使用される者 ※注1
    • 週あたりの所定労働時間が当該企業の通常の労働者と概ね同等である者 ※注2
注1:
  • ①実態として2ヶ月を超えて使用されている者
  • ②雇用期間の定めのない者
  • ③2ヶ月を超える雇用期間の定めのある者
注2:
  • ①当該企業の通常の労働者の週当たりの所定労働時間が40時間である場合は、概ね40時間である者。
  • ②労働基準法の特例として、所定労働時間が40時間を上回っている場合の「概ね同等」とは、当該所定労働時間と概ね同等であるもの