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支援事例

実際に、訪問支援させていただいた、企業様の支援事例をご紹介します。

事例
3

引継ぎのポイントを抑えて焦らず計画的に

C社(サービス業/従業員17名)

支援の概要

C社の課題

  • 初めての育休取得者
  • 育休取得者が管理職
  • 社内に労務に詳しい社員がいない

プランナーからの提案

  • 「育休復帰支援プラン」策定マニュアルの届出・手続き管理表の活用
  • 業務引継ぎ時のポイント
  • 育休中も柔軟に業務に参加

お申込み時のコメント

引継ぎのポイントを抑えて焦らず計画的に

当社は創立3年目、社員数17人。私は3人の部下をもつ営業職で労務担当者を兼任し、二人目の育休を予定しています。
6年前、一人目のときは別の職場で育休をとりました。当時の職場には労務担当者がいて色々配慮してくれましたが、ブランクを作りたくなくて産後4ヶ月で職場復帰しました。
今回は私自身がはじめての育休取得者で、幸い社長や同僚は「社としても応援する!ロールモデルになって欲しい」と言ってくれています。
しかし普段の労務関係業務は社労士さんにお任せしていて、私も名ばかりの労務担当ですがその私が社内で一番育休に詳しいという現状で、必要な処理がどこまでできるか心配です。
また、私個人としても前回より年をとって体力が落ちているので、育休後にちゃんと回復して仕事に戻れるのか、上の子の面倒をどうするかなど、不安がいっぱいです。

支援をうけて

私は育休中の手続きなどの処理ができませんから、プランナーの方がいらした支援の際には、社長と後輩、顧問の社会保険労務士の方にも同席をお願いしました。

「育休復帰支援プラン」策定マニュアルには産休・育休の申請書から面談シート・引継ぎ書まで、マニュアルと場合分けされたテンプレートが用意されていて、基本的にはその通りに進めればよいとのことでした。妊娠報告を起点に復職後まで続く支援・手続きフロー、書き込める「届出・手続き管理表」もありました。隣で聞いていた社長が私以上にほっとしていました。こういう表があると、手続きにかかる工数が掴めて初めて関わる人も安心できてよいと思いました。私自身も、日々の業務の合間に引継ぎの資料を作らなければならないのに、ついつい後回しにしてしまって、最後にバタバタしてしまう、というのを防げると思います。

部下に仕事を引き継ぐことへの不安については「仕事のすべてを引き継ぐのではなく、この機会に優先度の低い業務を廃止するなど省力化すること」「複数の人に引き継ぐ場合は、一旦上司に引き継いでから割り振る。担当者レベルで直接引き継ぎをしない」などのポイントを教えていただきました。

私の復帰時期は、産休・育休中に何度か電話面談の日程を決めておいて、都度状況を確認して最終的に決めていくとよいのでは、とアドバイスしていただきました。また、場合によっては、在宅勤務ができるように社用PCの貸与など、必要な環境を整えてもらうことになりました。夫婦で育休を取るメリットもお話していただいたので、夫の育休取得も相談しています。

創業から参加して育ててきた会社ですから、これからも、自分も後輩たちも母親と両立して働き続けていける、よりすばらしい企業に成長させていきたいと考えています。

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